半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
歳出、２款 ３項 １目 個人番号カード交付事業について、個人番号カードの普及率はマイナポイントの付与がなくなった後は伸び悩むことが懸念される中で、どのような取組を行い、普及率を上げていくのか。とに対し、市内各地や希望された個人宅へ伺う出張申請を引き続き実施します。また、15歳未満の若年層の取得率が低いため、その世代をターゲットにした取組を今後検討していきます。とのこと。
歳出、２款 ３項 １目 個人番号カード交付事業について、個人番号カードの普及率はマイナポイントの付与がなくなった後は伸び悩むことが懸念される中で、どのような取組を行い、普及率を上げていくのか。とに対し、市内各地や希望された個人宅へ伺う出張申請を引き続き実施します。また、15歳未満の若年層の取得率が低いため、その世代をターゲットにした取組を今後検討していきます。とのこと。
主な内容としましては、現在、個人番号カードに記録されている利用者証明用電子証明書を利用して、コンビニ等にある多機能端末機から印鑑証明書の写しの交付を受けることができますが、これに加え、移動端末設備、スマートフォンなどでございますが、に搭載されることとなる利用者証明用電子証明書を利用することにより、同じように、印鑑証明書の写しの交付を受けることができるようにするものでございます。
そのうち外国人世帯数は22世帯で、世帯人員は28人であるとの答弁を受け、本条例の改正により外国人の生活保護受給者は個人番号カードを保持していないと病院受診はできないのかとの質疑があり、事情により個人番号カードを保持していない方は、現行どおり医療券等の書類の交付を行い、資格確認を行うことで受診は可能であるとの答弁を受け、個人番号カードと保険証のひもづけに反対の立場であり、本議案は、ひもづけに連動していると
◆鈴木みさ子議員 マイナンバーカードの取得は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条の2、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとするによって明確に任意取得と定められております。ところが政府は、国会にも諮らず、来年秋、2024年の秋には紙の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化すると言い出しました。
事項は、個人番号カード交付事業（個人番号カード交付事務に係る機器等借上料）で、期間は令和５年度から令和６年度まで、限度額は１万6,000円。 事項は、旅券発給事務事業（旅券発給事務窓口業務委託）で、期間は令和５年度から令和８年度まで、限度額は2,574万円。
なお、オンライン資格確認により医療機関の受診が個人番号カードでできることになることを、昨年12月末の生活保護全世帯に対して、お知らせの案内を行ったところでございます。 以上でございます。
答え、コンビニ交付手数料を市役所窓口よりも引き下げることによって、コンビニ交付サービスの利用促進を図り、個人番号カードの普及につなげるのが狙いである。また、市役所の窓口の混雑緩和や、非接触型手続による感染対策の効果も期待できると考えている。 問い、手数料の引下げは、市内のコンビニで交付するもののみが対象となるのか。
２項１目総務費国庫補助金の461万2,000円の追加は、個人番号カード交付に係るものでございます。 ２目民生費国庫補助金の749万9,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の追加並びに障害福祉サービス等の扶助費の追加、障害者福祉システム改修及び医療扶助オンライン資格確認導入に係るものでございます。
提案理由といたしましては、個人番号カードを利用した多機能端末機による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に係る手数料を見直すとともに、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。 内容につきまして御説明いたします。
１点目、歳出２款１項３目１広報事務費（５）ホームページ管理運営、歳出２款１項６目２事務費事務管理事務費（６）個人番号カード利用環境整備事務費など、様々な事業に関する質疑をしたところ、相互理解と意思疎通に関する条例に基づき、障がい者や高齢者、外国人など様々な市民に対し、配慮や支援を適切に行ったと確認でき、障がいのある当事者として評価できます。
１点目、歳出２款１項３目１広報事務費（５）ホームページ管理運営、歳出２款１項６目２事務費事務管理事務費（６）個人番号カード利用環境整備事務費など、様々な事業に関する質疑をしたところ、相互理解と意思疎通に関する条例に基づき、障がい者や高齢者、外国人など様々な市民に対し、配慮や支援を適切に行ったと確認でき、障がいのある当事者として評価できます。
同目 個人番号カード交付事業について、らくらく窓口証明書交付サービスの令和３年度の利用実績は1,432件で、１日当たり平均６件ほどであり、窓口の利用者数と比較するとかなり少ないが、この実績をどのように評価しているのか。とに対し、らくらく窓口証明書交付サービスは、市民課の受付窓口に設置してある機器を利用し、マイナンバーカードを所有している方が証明書を発行できるサービスです。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費中個人番号カードについては、令和３年度末までに本市において発行された個人番号カードは５万7,440枚とされ、普及率は44.7％になりました。個人番号は、それを扱う全ての関係者に、取得、収集、保管、利用、提供、委託、消去、廃棄の各場面で安全管理措置を義務づけ、漏えいを防止しています。もちろん漏えいについては、罰則が科せられます。
改正の内容でございますが、市庁舎において個人番号カードを使用し、多機能端末機から印鑑登録証明書の交付を受けることができるようにすることに伴い、規定を改めるものでございます。また、自動交付機について、現在設置しておらず、今後も設置の予定がないことから、自動交付機に関する規定を削るものでございます。 施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
初めに、議案第47号、一般会計補正予算の総務費中、戸籍住民登録費の個人番号カード関連業務委託料に関し、委員より、マイナポイントの予約・申込み登録手続が困難な方に対し、申込みの操作支援や問合せ対応をするとのことだが、マイナポイント第２弾の申込みが開始されると、担当窓口の混雑が予想されるが、どのような対応をされるのかとの質疑がございました。
20、21ページ、上段の表、３項戸籍住民登録費、１つ目の段、１目戸籍住民登録費、12節委託料の上の個人番号カード関連業務委託料につきましては、令和４年６月からマイナポイント付与第２弾が本格実施されることから、マイナポイント予約・申込み登録手続の支援窓口や問合せ対応のコールセンターを設置するものでございます。事業費全額に対し、国補助金が交付されます。
款15国庫支出金、項２国庫補助金は、個人番号カード交付事務費補助金及び農地利用最適化交付金704万6,000円を増額いたしました。 款16県支出金、項２県補助金は、がん患者アピアランスケア支援事業費補助金及び消防団加入促進事業費補助金など123万9,000円を増額。 款18項１寄附金は、一般寄附金1,000万円を増額。 款19繰入金、項２基金繰入金は、財政調整基金繰入金２億9,418万円を増額。
職務内容は、戸籍及び住民基本台帳に関する届出、申請等の受理、住民基本台帳の管理、人口動向調査や住基ネットワークシステムに関すること、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードでございますが、こちらの申請、交付に関する事務等を行っております。
歳出２款 ３項 １目 個人番号カード交付事業について、普及率が低い世代に対し、今後どのように普及啓発を行っていくのか。とに対し、半田市では、20歳未満の方と75歳以上の方の普及率が低いため、高齢者施設や児童センターなど、ターゲットとする年齢層を絞った場所で出張申請窓口を開設し、効果的な普及促進に努めます。とのこと。
まず、主要事業の概要26ページ、マイナンバーカードの普及、個人番号カード交付事業なんですが、この事業が始まってから今まで大体どれぐらいの税金を使ってきたんだということをまずお尋ねします。